賃貸物件では、その建物の持ち主である大家さんが、定期的に消防設備点検をおこなわなければなりません。
これは消防法で定められており、もし点検を怠ったことが原因で火災事故が発生した場合は、大家さんの責任が問われます。
今回は、賃貸物件における消防設備点検とは何か、種類や費用についても解説するのでぜひ参考にしてください。
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賃貸物件における消防設備点検とは何か
賃貸物件で定期的に消防設備点検をおこなうのは大家さんの義務であり、その結果を管轄の消防署長に報告しなければなりません。
そして万が一、人命に関わる火災事故が起これば、膨大な損害賠償を請求されることもあるのです。
消防設備点検の検査項目には、消化器・自動火災報知設備・避難器具・非常警報器具・誘導標識・連結送水管の6つがあります。
避難器具と連結送水管については、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要ですが、そのほかの項目については大家さん自身で点検をおこなうことも可能です。
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賃貸物件における消防設備点検の種類と期間とは
消防設備点検の種類は機器点検と総合点検の2つがあり、期間と実施内容がそれぞれ異なります。
機器点検の期間は半年に1回であり、消防設備が正確に配置されているか、また破損や劣化の異常がないかなど、外観や簡単な操作で確認できる項目ばかりです。
一方、総合点検は1年に1回、機器点検と同時におこない、実際に起動させて正しく作動するかを細かく確認します。
機器点検と総合点検の結果は、原則として管轄の消防署長へ3年に1回報告する義務があります。
ただし、これは消防署長への報告が3年に1回で良いだけであって、点検自体は規定どおり半年もしくは1年に1回おこなわなければなりません。
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賃貸物件における消防設備点検にかかる費用とは
消防設備点検にかかる費用は、賃貸物件の規模や設備の種類によって異なります。
10戸未満の小規模な物件であれば、8,000円から1万5,000円ほどが年間で点検にかかる金額の目安です。
しかし、20戸から50戸未満の中規模の物件では、2万5,000円から5万ほどが見込まれます。
そして、50戸以上の大規模な物件では、7万円から8万円ほどが必要となるでしょう。
これらは、集合住宅の賃貸経営をおこなう際は必ず発生する費用であり、あらかじめ運営費に含めて予算を立てることをおすすめします。
また、消化器の交換などがあると、その分の費用も発生することにご注意ください。
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まとめ
賃貸物件の大家さんは、物件の規模に応じて消防設備点検をおこなう義務があります。
半年に1回の機器点検と1年に1回の総合点検があり、3年に1回は管轄の消防署長へ結果を報告しなければなりません。
また、必要な費用は物件の規模によって異なり、あらかじめ運営費に組み込んでおくと良いでしょう。
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三幸ハウス株式会社 メディア編集部
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