賃貸物件を借りようとする方はさまざまで、なかには生活保護を受給中の方もいらっしゃいます。
生活保護受給者には一般の方とは異なる点がいくつかあるため、入居を受け入れる際には注意が必要です。
今回は、生活保護受給者を入居者とした際に見られる住宅扶助とは何か、入居審査のポイント、よくあるトラブルとその対策を解説します。
生活保護受給者の入居を受け入れた際の住宅扶助とは？
生活保護受給者は基本的に十分な収入を得ていないため、家賃は住宅扶助を使って支払うのが一般的です。
住宅扶助とは、生活保護受給者が受けられる扶助のひとつで、家賃を支払うための費用を支給するものです。
支給される金額の上限は、自治体や世帯人数などによって決められています。
このような住宅扶助のお金も、生活保護受給者が別の目的に使ってしまっては意味がありません。
そのため、自治体が住宅扶助費を使って家賃を支払う「代理納付」も、要件を満たして申請すれば利用できる場合があります。
生活保護受給者の入居を受け入れる前の入居審査のポイント
入居希望者が生活保護を受けている場合、まず生活保護を受けるにいたった理由を確認しましょう。
理由を確認すれば、生活保護の受給が長引びくかどうかを予想でき、入居を受け入れた際のリスクも判断しやすくなります。
本人の健康状態も注目しておきたいポイントで、本人があまり健康ではない場合、助けを借りられる相手の有無もあわせてチェックしておきたいところです。
このほか、連帯保証人を用意できるかどうかも調べておき、良い相手がいない方には保証会社を利用してもらうと良いでしょう。
生活保護受給者の入居を受け入れた際によくあるトラブルと対策
生活保護受給者は家賃滞納を起こしやすいため、前述の代理納付を利用したり、連帯保証人や保証会社をつけてもらったりすると良いでしょう。
また、生活保護受給者もさまざまで、夜間に騒音を出すなど近隣トラブルを起こす方もいます。
迷惑行為を理由に退去させるのは一般的に難しいものです。
このため、近隣トラブルを起こすリスクのある方には定期借家契約を利用し、一定期間で相手が退去するようにしておくと安心です。
このほか、高齢や病気を理由に生活保護を受給している方だと、貸していた住まいで孤独死する場合があります。
孤独死のリスクのある方には、住まいの汚損時などに部屋の修繕費用が支払われる保険を利用してもらうのがおすすめです。
まとめ
生活保護受給者は、住宅扶助の支給金を使って家賃を支払うことになります。
入居審査にあたっては、生活保護受給の経緯や本人の健康状態などを確認しておきましょう。
家賃滞納に備えて代理納付を利用するなど、よくあるトラブルとその対策も押さえておくと安心です。
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