トレーラーハウスは海外で発展してきましたが、近年は日本でも知名度を得ています。
土地活用策の選択肢としても考えられますが、トレーラーハウスで土地活用をするとどんなメリットがあるのでしょうか。
今回はトレーラーハウスで土地活用をするメリットや、導入する際の注意点について解説します。
土地活用にも利用できるトレーラーハウスとは？
トレーラーハウスは車でけん引できる住宅であり「適法に公道を走れる」などの条件を満たしていれば、建築物ではなく車両扱いになるのが大きな特徴です。
生活できる車両という点ではキャンピングカーと似ていますが、トレーラーハウスは一般住宅と同レベルのライフライン（水道・電気など）を備えており、キャンピングカーよりも一般住宅に近い生活を送れます。
ファミリー層が生活したり、住宅用ではなく店舗用として活用したりといった需要にも応えられ、幅広く活躍できる存在です。
トレーラーハウスで土地活用をするメリットとは？
トレーラーハウスで土地活用をする大きなメリットは、車両扱いのため住宅を建てられない市街化調整区域でも設置可能な点です。
ただし車両として扱ってもらうためには、公道を走れる・ライフラインとの接続が工具なしでできる・随意かつ任意に移動できるといった条件をクリアしなければなりません。
これらの条件を満たさない家の場合、トレーラーハウスでも市街化調整区域に設置すると違法になってしまうおそれがあります。
その他、最初に設置するコストが一般の住宅に比べて安い、別荘や事務所などさまざまな用途に使える点もトレーラーハウスのメリットです。
トレーラーハウスで土地活用をする際の注意点とは？
トレーラーハウスで土地活用をする際の注意点は、まず自治体に相談してルールをしっかり確認しなければいけないことです。
日本ではトレーラーハウスに関する法整備が万全ではなく、設置予定の土地がある自治体に設置可能か、どんな基準を守らなければいけないか問い合わせなければいけません。
移動させる際に行政の許可を得なければいけないこと、移動時に多額の運搬費と設置費がかかることにも大きな注意点です。
必要に応じて移動できるのがトレーラーハウスの魅力ですが、移動先の地盤が必ずしも設置に適した状態であるとは限りません。
場合によっては、トレーラーハウスを設置するための地盤改良費が必要になる可能性もあります。
初期費用を抑えられるのがトレーラーハウスのメリットですが、運用時のデメリットをしっかり考えなければなりません。
まとめ
トレーラーハウスは市街化調整区域でも設置できるため、選択肢に入れることで土地活用の幅が広がる可能性があります。
しかしまだ日本では決してメジャーな存在ではなく、法律上の問題などをクリアできることを確認してから導入を検討していきましょう。
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