賃貸経営をするうえで重要なのが、借主について確認する「入居審査」です。
賃貸経営では、入居してもらえるなら良いわけではなく、しっかり入居審査をおこなわなければ思わぬトラブルを招きかねません。
そこで今回は、入居審査の重要性・確認するポイント・提出してもらう書類について解説します。
賃貸経営における入居審査の重要性
経営する賃貸物件に入居するのがどのような人物か知ることは、安定した賃貸経営における重要なポイントです。
したがって、入居希望者に対する入居審査をおこなう際には、さまざまな角度から入居者を確認しなければなりません。
空室が発生すると収益性が下がってしまうため、審査基準を緩めて満室状態を保ちたいと考えるかもしれませんが、入居審査を軽視するとトラブルの原因となります。
具体的には、家賃滞納が長期間続いてしまったり、ほかの入居者とトラブルになったりというケースが考えられるでしょう。
入居審査を含む管理業務を外部に委託しているとしても、契約の最終判断をするのはオーナーだというのが入居審査の基本的な考え方です。
入居審査の際には、オーナーも申し込み書に目をとおし、必要に応じて質問をしてください。
賃貸経営における入居審査のポイント
まず、本人確認をしっかりおこなうことが入居審査の最初のステップです。
運転免許証・保険証・パスポート・住民票といった公的な書類で、氏名と現住所をチェックしましょう。
次に、家賃滞納を防ぐポイントとなる、職業と年収についても確認してください。
勤務先には在籍確認をおこない、年収は年間の家賃金額の3倍以上あることをたしかめましょう。
さらに、引っ越しの理由に不審な点がないかについても、入居審査で確認すべきポイントです。
そのほかにも、連帯保証人の職業や年収についても確認し、入居者が支払いできない状態になったとしても問題ないかチェックしてください。
連帯保証人として認められるのは、入居者と同等かそれ以上の支払い能力を持つ家族や親戚に限定されるのが一般的です。
賃貸経営における入居審査時に提出してもらう書類
入居審査に必要となる書類は、身分証明書・収入証明書・住民票および印鑑証明書の3点です。
身分証明書となるのは公的な書類で、具体的には運転免許証・健康保険証・パスポート・学生証・在留カート・外国人登録証明書などが該当します。
収入証明書としては、源泉徴収票・給与明細3か月分・確定申告の写しなどを準備してもらいましょう。
収入証明書のほかにも、在職を証明する書類として、社員証・健康保険証・内定通知書なども提出してもらいます。
そのほかにも、連帯保証人を立てる場合には、連帯保証人となる方の身分証明書や収入証明書の提出も必要です。
まとめ
入居審査は家賃滞納を防ぐためにも重要で、管理会社へ委託していても最終判断はオーナーがおこなう必要もあります。
入居審査では、職業・年収・連帯保証人などについてチェックをおこないます。
入居審査の際には、身分証明書・収入証明書・住民票などの書類も提出してもらってください。
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