中古マンションの購入を検討する際、諸費用はどれくらい見積もったら良いのでしょうか？
物件情報に掲載されている販売価格そのままで取得することができないのは、多くの方が知っていることでしょう。
では、実際にどのような諸費用が必要となるのでしょうか？
今回は、中古マンション購入時に必要となる諸経費について解説していきます。
中古マンション購入時の諸費用はいくらかかるの？
中古マンションに限らず、不動産を取得するには物件価格だけを用意すれば良いわけではありません。
諸経費や手数料の支払いが必ず発生します。
では、中古マンションの購入時に必要となる諸費用や手数料はいくらになるのでしょうか。
一般的には新築物件よりも若干高く、物件価格の1割程度になるとされています。
もし、住宅ローンを利用するのであれば、事務手数料や保証料、抵当権設定費用、そして登録免許税なども必要になります。
購入する際は、物件価格に諸経費や手数料をくわえて無理のない資金計画を立てるようにしましょう。
また、契約時には手付金が必要になるケースもありますので、取得と支払いのタイミングをしっかりと整理しておきましょう。
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中古マンション購入時における諸費用の内訳は？
諸費用の内訳としては、税金と手数料に大きく分けられます。
まず、必要となる税金は、固定資産税と都市計画税の清算金です。
そして、不動産を取得したときに一度だけ支払わなければならない不動産取得税もあります。
売買契約時には、契約書に貼付する収入印紙や、所有権移転登記と住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記の際に登録免許税も必要です。
次に手数料としては、不動産売買契約時の仲介手数料、住宅ローン利用手数料などがあげられます。
仲介手数料は、購入価格が400万円を超える場合は「物件価格の3%＋6万円（消費税別）」で算出できます。
支払うべき税金や手数料の内訳は販売価格や取得のタイミングで異なるので注意が必要です。
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中古マンション購入時の諸費用を支払う時期は？
諸費用を支払う時期は、契約時、決済時、引き渡し時となります。
売買契約時には、契約書の内容に基づいて手付金を払うのが一般的です。
また、契約書に添付する収入印紙、不動産会社への仲介手数料を支払わなければなりません。
次に、決済時、引き渡し時には、物件の残代金を払うことになります。
住宅ローンを利用するのであれば、金融機関や保証会社への手数料を払うのもこのタイミングです。
ローン実行時に発生する、借用証書へ貼付する収入印紙、抵当権設定に必要となる登記費用も同時に支払うことになります。
また、マンションの管理費、修繕積立金、そして固定資産税、都市計画税の清算金も、決済、引き渡し時に支払わなければなりません。
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まとめ
今回は、中古マンション購入時に必要となる諸経費について解説しました。
諸経費を知ることで、具体的な資金計画が立てられます。
諸経費がいくらかかるか、そして支払いの時期を理解し、納得して中古マンションを手に入れることができれば幸いです。
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