旧耐震基準で建てられた不動産を売却するにあたって、買い手が見つかるか不安になる方も多いのではないでしょうか。
そもそも旧耐震基準とは何なのか、なぜ売却に影響するのかを事前にしっかり確認しておくことが大切です。
今回は、旧耐震基準の不動産が売却しづらい理由と、成功する方法もあわせてご紹介します。
不動産売却前に確認したい旧耐震基準とは？
旧耐震基準とは、現行の耐震基準が導入される前に適用されていた耐震基準のことです。
法改正により現行の「新耐震基準」が導入されたのは昭和56年6月のことなので、それより前に建てられた建物は旧耐震基準をもとにしています。
旧耐震基準と新耐震基準の違いは、耐震性能です。
耐震性能とは地震の揺れに耐えられる能力のことであり、旧耐震基準では震度5以上の地震が発生した場合のことは想定されていません。
新耐震基準は震度6強～震度7程度の地震を想定して作られているため、より地震に強い建物であることが証明できます。
旧耐震基準で建てられた不動産の売却が難しい理由
旧耐震基準で建てられた建物は、そもそも築年数が古いことも売却しづらい理由のひとつです。
築40年以上の物件ばかりなので、耐震基準の問題以前に「古い」という理由で買い手が見つかりにくくなっています。
また、築年数の古い建物は住宅ローン控除が利用できないため、そういった理由で購入をためらう方も多いのではないでしょうか。
そのほかにも、担保価値が低いと判断されて住宅ローン審査にとおりにくいことや、地震保険の保険料が高額になることなども、売却のしづらさに関係しています。
旧耐震基準の不動産を売却する方法は？
旧耐震基準の不動産を売却しやすくするには「リフォーム費用を売主が負担する」という条件で売り出す方法があります。
リフォーム済みの物件を購入するよりも、購入してから自分の好きなようにリフォームできるほうが魅力的な条件になりやすいのです。
また、一戸建ての場合は耐震補強工事を実施し、耐震基準適合証明書を取得したうえで売却すると良いでしょう。
この方法なら住宅ローン減税が適用され、地震保険料の割引も受けられるようになるため、購入希望者が見つかる可能性が高くなります。
ただし、立地が良ければそのままで売却できるケースもあるので、まずは売りに出してみるのもおすすめです。
まとめ
旧耐震基準で建てられた家を売却するにあたって、買い手が見つかりにくい理由にはどのようなものがあるのかを確認しておく必要があります。
そのうえで、売却しやすくするにはどのような方法を選択すれば良いのか慎重に考えてみましょう。
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