アパート建築をおこなうメリットのひとつとして、税金を節約できる点があります。
これからアパートを建築したいと考えている方は総合的にかかるコストを知っておくことが大切なので、どのような税金が節約できるのかしっかり把握しておきましょう。
そこで今回は、アパート建築で節税できる仕組みにくわえて、注意点と建築後に節約できる税金についてもご紹介します。
アパート建築で節税できる仕組みとは？
アパートを建築すると、主に3つの税金を節約することが可能です。
相続税
たとえば相続人に土地を渡したい場合、更地のまま渡すよりもアパートなどを建てたほうが評価額は下がり、相続税も安く算出されます。
建物にかかる相続税も現金相続より削減できるため、土地の相続を考えている方、現金を相続しようと考えていて自己所有の土地が余っている方におすすめです。
固定資産税
建物が建っていない土地の場合は標準評価額に1.4%の税率をかけて固定資産税を算出しますが、アパートを建てれば住宅用地の特例に該当し、標準評価額が6分の1になります。
固定資産税は毎年支払わなければならないため、節税することによってアパート運営のランニングコストを削減することが可能です。
都市計画税
固定資産税と同じく標準評価額を基準に計算するものであり、アパートを建てれば標準評価額が3分の1になるため、更地のまま所有しているよりも節税につながります。
都市計画税も毎年支払わなければならないため、節税できるのは嬉しいポイントです。
このようにアパート建築は、税金を算出するのに必要な評価額が下がったり特例が適用されたりするため、結果的に節税につながります。
アパート建築で節税を受けるときの注意点
相続税を算出する際、アパートやマンションなどの賃貸物件では、相続時の入居率を示す賃貸割合が大きく関係します。
賃貸割合が高いと相続税を節約できるため、なるべく満室を維持できるような運営方法を考えましょう。
また、アパートを建てるといくつかの税金を節約できる一方で、さまざまなランニングコストがかかる注意点もあります。
ローンの返済など毎月必ずかかる費用以外に、突然修繕費が必要になる可能性もあります。
アパート建築を考えている方は、どのような費用がかかる可能性があるのかを把握し、しっかりと収支計画を立てましょう。
アパート建築後に節税できる税金の種類
アパート建築後は、さらに所得税と住民税を節約することが可能です。
とくに建築した最初の年や設備の入れ替えなどをおこなった年は赤字になりやすいため、所得が減り結果的に所得税が節約できます。
さらに、赤字が発生して所得が減ると住民税も同じく節約できます。
まとめ
アパートの建築を検討している方は、どのような費用がかかるのかだけではなく節税の仕組みについても把握しておきましょう。
空室期間を少なくすることによって節税効果も高まるため、満室を維持する運営方法についても事前に学んでおくのがおすすめです。
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