賃貸経営をしていて高い利益を得ると、高額な税金がかかります。
少しでも税金を安く抑えたいなら「資産管理法人の設立」が有効ですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。
今回は、賃貸経営を始めるなら押さえておきたい「資産管理法人」とは何か、メリット・デメリットとあわせて解説します。
賃貸経営で知っておきたい「資産管理法人」とは
資産管理法人とは、株や不動産・預貯金など自らの資産を管理することを目的に設立した会社です。
事業をとおした社会貢献や営業活動をおこなわないため、プライベートカンパニーと呼ばれることもあります。
設立までの手続きや契約は通常の法人と変わらず、社名や出資者・資本金・株主などを決定し、必要書類をそろえて役所へ提出するのが一般的です。
資産管理法人を設立した場合、賃貸経営で得た収益は役員報酬という形でオーナーに配分されます。
現在は資本金1円からでも会社をつくれるため、会社設立のハードルは大きく下がったといえるでしょう。
賃貸経営で資産管理法人を設立するメリット
資産管理法人を設立するメリットは、やはり所得税の節税効果を期待できるところです。
個人で賃貸経営をすると、税率は所得に応じて上がっていき、所得税と住民税を合わせると15%〜55%となります。
一方、資本金が1億円以下の法人の場合は、所得金額800万円を超える部分に関しても税率は一律33%です。
個人と法人では税率が20%以上も異なるため、会社を設立したほうが節税効果は望めるでしょう。
また、所得を分散できる点もメリットです。
家族を従業員として事業を手伝ってもらえば、給与の支払いができます。
家族一人あたりの給与額が103万円までなら所得税もかからず、より高い節税効果を見込めるはずです。
その他、代表者が亡くなった場合も法人の財産を引き継ぐ形となるため、相続税はかかりません。
賃貸経営で資産管理法人を設立するデメリット
資産管理法人の設立はデメリットも存在するので、事前に押さえておく必要があります。
まず、法人を維持するためには、費用や手間がかかることを知っておきましょう。
法人税や事業所税などの他にも、会計を税理士に依頼する場合はそれらの報酬費用が年30万ほどかかります。
また、資産管理法人は長期譲渡所得の優遇税制が利用できないため、売却時に個人より高い税金を支払わなければなりません。
不動産の売却で利益を得たいなら、法人ではなく個人で投資をおこなったほうが良い場合もあります。
まとめ
資産管理法人の設立は、賃貸経営において大きな節税効果ももたらしてくれます。
所得税や相続税を抑えたい方にとっては、おすすめの方法でしょう。
しかし、会社を維持するための費用や手間がかかるため、仕組みをよく理解しておくことが大切です。
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