不動産購入時に火災保険に加入する方が多くいます。
この保険は、必ず入らなければならない義務はありませんが、多くの物件でローンを組む際の条件となっていることがあります。
しかし、ライフイベントの変化などにより途中解約する方もいます。
今回、火災保険を解除する手続き方法の流れと返金額の目安はどれくらいなのか、解約前に修繕しておくと良いところはどこなのかを解説していきます。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を参考にしてみてください。
不動産売却時の火災保険の解約手続き方法とは？
加入中の保険を途中解除するためには、2ステップあります。
●被保険者が入っている保険会社に契約解除の旨を連絡する
問い合わせ先は、契約書などに記載があるため、確認しましょう。
●解約書類が郵送され、必要事項記入のうえ返送する
ここでの注意点は、引き渡し日を解約日にしましょう。
理由は、次の買い手が火災保険の加入手続きができないからです。
手続き後は、未経過分が返金されます。
また契約解除の旨を伝えるタイミングは、買い手がキャンセルするリスクがなくなる所有権移転登記後におこないましょう。
不動産売却時の火災保険を解約した場合の返金額とは？
火災保険料の返金額は、未経過料率係数を使います。
これは契約時から経過した年数で算出する特殊な係数です。
この計算方法は保険会社ごとに異なりますので気になる方はお問い合わせしましょう。
戻ってくるお金は保険料×未経過料率で計算できます。
条件は、被保険者が請求することが必須となります。
不動産売却時に火災保険を解約する前に修繕しよう！
不動産売却する際の注意点として、火災保険を解約前に修繕をしておくことです。
水漏れや自然災害によって生じた損傷、火災などで傷んだところがないか確認し、修繕しましょう。
内装や外装の損傷具合により売買価格に差が大きくケースや早期売却ができるかどうかに影響を及ぼす場合も考えられます。
そのため解約前にチェックしておくことがおすすめです。
これをおこなうことで、不動産売却後のトラブルを防止できる確立が高くなります。
ただし、火災保険で補償されない箇所やあとから申告のため認められないこともあります。
その際は、修繕するのかどうか費用と売買価格を比較して検討しましょう。
まとめ
不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて解説しました。
不動産売却時の火災保険の解約のタイミングは物件名義が変わってから速やかにおこないましょう。
不動産売買契約だけでは、キャンセルされる可能性も考えられますので、慎重におこないましょう。
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