賃貸管理をしているとき、セキュリティ面を気にして監視カメラを設置したいと考えたことはありませんか？
いざ設置するとき、どのようなカメラの種類が良いのか、注意点を理解をしないと住居者とのトラブルといった問題を起こす原因になってしまいます。
そこで今回、監視カメラがあるメリットや、注意点についてご紹介していきますので、賃貸経営をしている方はぜひ確認してみてください。
賃貸管理をしている物件に防犯カメラを設置するメリット
賃貸物件に監視カメラがあることによる大きなメリットは、盗難や住居侵入といった防犯対策になる点です。
人が多く立ち寄りやすい自転車置き場や、エントランスといった場所に設置することで、犯罪が起きにくくなります。
また、ゴミを期日以外に出す方や、住居者ではない方がゴミ捨てに来ている場合など、映像を見返せば誰が問題を起こしているのか分かり、管理もしやすくなるでしょう。
セキュリティ面を気にして物件を探しているケースが多くあるので、入居する確率を向上させ、退去しようとする方を減らすことにもつながります。
賃貸管理をしている物件に設置する防犯カメラの場所
セキュリティ面の防止につながることですが、防犯カメラがある場所によってはプライバシーの侵害として扱われる可能性があります。
たとえば、入居者の玄関先や、室内が見える位置にあるなどで、訴えられたとき撤去されたことが実際にありました。
また、カメラの種類も重要で、住居の外周を監視するのに向いているバレット型カメラや、エレベーターやエントランスといった共有スペースに向いているドーム型カメラがあります。
住居者とプライバシーのトラブルにならないために、契約前に話し合いをしたり、法に関わる方との相談をおこない、防犯カメラの種類も性能や費用面などを考慮して設置すると良いでしょう。
賃貸管理をしている物件に防犯カメラを設置するときの注意点
防犯カメラを設置するときの注意点は、まずプライバシーの侵害にならないために入居者に許可を得ることが必要になってきます。
許可を得られたら、防犯カメラが作動していることを示すステッカーを貼ることが、個人情報保護法によって定められています。
さらに、ステッカーを貼ることによって、カメラがあると周りに伝えられ、防犯にもなるものです。
また、撮影した映像を見られるのは、オーナーなどの管理者や警察に協力するときなどに限定するなど取り扱いに注意しなけれいけません。
取り扱いも、個人情報保護法によって規定されていることなので、管理の仕方には十分気を付けましょう。
まとめ
賃貸管理で防犯カメラを設置することは、セキュリティ面の強化や、入居率を増やせるメリットがあります。
しかし、設置する場所によってはプライバシーの侵害といった問題になる可能性があるので、入居者の許可を取るなど、気を付けなければいけません。
ほかにも、個人情報保護法による、ステッカーの表示や映像の取り扱いにも十分注意が必要です。
賃貸管理で防犯カメラを使うときは、ご紹介しました内容を参考にしてみてください。
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