住宅購入をする際、親から資金援助を受ける方も珍しくありません。
若くしてマイホームを購入するなら、とくに親からの援助はありがたいものです。
今回は、親に資金援助をしてもらうときの頼み方だけでなく、贈与税の非課税枠や注意点についてもご紹介します。
住宅購入を親に援助してもらうときの頼み方と平均金額
不動産は何百万円と安くない金額を支払う必要があります。
この金額に対して親から資金援助を受けたい場合は、購入メリットをしっかり伝えることが重要です。
親からすると、購入する目的や利点がわからなければ「資金を援助しよう」という気持ちにはならないからです。
援助が難しい場合は、条件を付けたうえで借りるといのも一つの手です。
親からの資金援助を考えたときに、「平均金額はいくらだろう？」と気になるかもしれません。
参考までに、資金援助を受けて住宅購入をする場合の平均金額は、861万円というデータがあります。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
非課税の限度額は、いつ住宅を購入したかによっても異なります。
2022年1月1日以降では契約時期や消費税率にかかわらず、非課税の上限額は下記のとおりです。
●一般住宅：500万円
●一定基準を満たす（省エネ・耐震性・バリアフリー）住宅：1,000万円
購入時期によって金額には差があるので、家の購入を考え始めたときからこまめにチェックしておくことをおすすめします。
また、非課税の対象となるには条件が必要になるため、自分が条件に当てはまっているかも確認しましょう。
贈与を受けたら、贈与税の申告書を作る必要があることも調べておくと安心です。
親から住宅購入の援助をしてもらうときの注意点
親から住宅購入の援助をしてもらうときには、以下の注意点を考慮しましょう。
●年間支援額の上限がある
●必ず確定申告をおこなう
●特例を使えるケースがある
●贈与契約書を作成する
資金援助を受けると贈与扱いとなって、課税対象になります。
ただし、1年間の贈与額が110万円以内と基礎控除の範囲内であれば、贈与税の対象外です。
課税対象にもかかわらず確定申告をおこなわないと、税務署の調査によって贈与が疑われる形になります。
そうなると、特例が利用できなくなる可能性があるので注意してください。
特例には、一定の条件を満たすことで「住宅取得等資金贈与の非課税特例」と「相続時精算課税」の2つが利用できます。
また、資金援助を受ける際は「贈与契約書」を作成するのを推奨します。
贈与契約書は、税務署の調査を受けたときに、贈与額を証明するための書類です。
まとめ
今回は、親に資金援助をしてもらうときの頼み方贈与税の非課税枠などをご紹介しました。
なかなか援助を頼むのは難しいかもしれませんが、メリットを伝えることで納得してもらえるケースもあります。
また、親からの資金援助であっても、非課税枠を超えた場合は贈与税を納めなければなりません。
注意点も踏まえて、不動産の購入・親への資金援助を検討してみてください。
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