新生活をスタートするときにアパートやマンションなどを借りる方も多いでしょう。
賃貸契約を結ぶときにはいろいろな書類が必要になります。
契約に必要な書類の種類や発行手順について知っておくと契約がスムーズにできます。
それぞれの書類が必要な理由もご紹介していきます。
賃貸契約の必要書類において印鑑証明書が必要な理由や発行手順
契約時の書類において基本的には認印と銀行印で契約は可能です。
契約そのものは認印で成立しますが、不動産会社によっては本人であるという信ぴょう性を確かめるために実印と印鑑証明の添付を求めることがあります。
契約時の連帯保証人も同様です。
連帯保証人は身元がはっきりしていないといけないので、実印と印鑑証明は必須と考えておきましょう。
印鑑証明は実印を用意して市役所の窓口で印鑑登録を行います。
印鑑登録ができたら窓口以外でも発行機などでも発行可能です。
最近ではマイナンバーカードを使ってコンビニでの発行も可能なので、手軽に用意できるようになりました。
賃貸契約の必要書類に戸籍謄本は含まれるか
賃貸物件を契約するときに、不動産会社や大家からたくさんの書類を用意するようにいわれるでしょう。
一つ一つ用意していくなかで、本当に必要なのか気になるものもあるでしょう。
その一つが戸籍謄本です。
戸籍謄本を必要書類として添付するように言われることは、以前に比べると非常に少なくなってきました。
しかし現在でも求められることがまれにあります。
気になる戸籍謄本の提出ですが、基本的には不必要です。
入居審査に必要とされる身元の調査は、ほかの書類でも十分におこなうことができます。
戸籍謄本は人権侵害にあたる恐れがあるとして、不適切であると考えらえることが多いものです。
本籍地によって差別や偏見を持たれる可能性も否定できません。
もし不動産会社から戸籍謄本の提出を求められたら拒否することもできます。
なぜ必要なのか、ほかの書類で代用はできないのかを聞いてみると良いでしょう。
賃貸契約の必要書類に住民票がある理由と発行手順について
賃貸契約時にはいろいろな書類が必要ですが、住民票の写しは必ず求められるでしょう。
住民票は居住している人の公的な証明になります。
不動産会社や大家が免許証などの本人確認書類と住民票を照らし合わせて、入居者を確認するのです。
必要なときには行政窓口で発行してもらえます。
このとき「世帯全員の写し」もしくは「世帯一部の写し」のどちらにするか聞かれるでしょう。
契約時には家族で入居するのであれば、家族全員の身分や関係を証明するために「世帯全員の写し」、単身で入居する場合には自分の情報のみでも可能です。
本籍地の記載は基本的には不要ですが、大家によっては必要としている場合もあるので事前に確認しておいたほうが良いでしょう。
